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財務諸表に対する注記(法人全体用)

 1 継続事業の前提に関する注記

 税理士により経理状況の点検を委託しているが、債務超過等、継続事業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在せず、健全経営である旨の評価を得ている。


 2 重要な会計方針

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法
  ・満期保有目的の債券等……償却原価法(定額法)
  ・上記以外の有価証券で時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

 (2) 固定資産の減価償却の方法
  ・建物並びに器具及び備品……定額法
  ・リース債権
    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    ……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
     なお、平成25年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に
     準じた会計処理によっている。

 (3) 引当金の計上基準
  ・徴収不能引当金……毎会計年度末において徴収することが不可能な債権を個別に判断し、
   当該債権を計上。それ以外の債権は、過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上。
  ・賞与引当金……翌期に支給する職員の賞与につき、支給対象期間が当期に帰属する支給
   見込額を計上。
  ・退職給付引当金……当該会計年度末に在籍する全職員が退職するとみなした場合の退職
   金支給額のうち、本法人が負担することとなる額を計上(簡便法)。

 

 3 重要な会計方針の変更

 該当なし

 

 4 法人で採用する退職給付制度

 (1) 正職員については、「社会福祉法人三春町社会福祉協議会職員退職手当規程」により給付す るものとし、そのうち、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度(以下「共済制度」という。)からの給付額を除いた額を退職積立資産から拠出する。

 (2) 臨時職員は、共済制度による。

 5 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分

 ・当法人の作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
 (1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)
 (2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
 (3) 社会福祉事業及び公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様 式、
   第3号の3様式) <*当法人では、収益事業を実施していない。>
 (4) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
   ア 社会福祉事業区分
    @ 法人運営事業拠点区分
     法人運営事業  基金運営事業  福祉活動推進事業  福祉活動専門員事業
    A 生活福祉資金貸付事業拠点区分
    B 共同募金配分金事業拠点区分
     一般配分事業  歳末たすけあい事業
    C 心配ごと相談事業拠点区分
    D ボランティア活動事業拠点区分
     ボランティア活動事業  生活支援相談員事業
    E 受託事業拠点区分
     福祉会館管理事業  配食サービス事業  高齢者住宅管理事業
     緊急通報システム管理事業  生活支援体制整備事業  通所型介護予防事業
    F 訪問介護事業拠点区分
     訪問介護事業(介護保険法) 居宅介護事業(総合支援法)
    G 三春通所介護事業拠点区分
     自立支援デイサービス事業  通所介護事業(介護保険法)
    H 沢石通所介護事業拠点区分
   イ 公益事業区分
    @ 地域包括支援センター拠点区分
    A 居宅介護支援事業拠点区分
    B 基幹相談支援センター拠点区分

 

 6 基本財産の増減の内容及び金額

 ・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高
定期預金

1,000,000

0

0 1,000,000
合 計

1,000,000

  0

0 1,000,000

 

 7 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定のよる基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し

 ・該当なし。

 

 8 担保に供している資産

 ・該当なし。

 

 9 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 ・別添1「固定資産管理台帳」のとおり。

 

 10 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高

 ・債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

 

債権額

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高
長期貸付金

558,000

376,000

202,000
利用料 0

  0

0
合 計

558,000

376,000

202,000

 

 11 満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額、時価及び評価損益

 ・債券は保有していない。

 

 12 関連当事者との取引の内容

 ・役員及びその近親者との取引はない。

 

 13 重要な偶発債務

 ・該当なし。

 

 14 重要な後発事象

 ・該当なし。

 

 15 その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

 (1) 状況の変化に伴う引当金の計上基準の変更、固定資産の耐用年数、残存価額の変更等会計
    処理上の見積方法の変更に関する事項……特になし
 (2) 法令の改正、社会福祉法人の規定の制定及び改廃等、会計処理すべき新たな事実の発生に
   伴い新たに採用した会計処理に関する事項……特になし
 (3) 勘定科目の内容について特に説明を要する事項……特になし
 (4) 法令、所属庁の通知等で特に説明を求められている事項……県指導監査においての指摘事
   項はない。

 

 

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